第1条（適用）
本規約は、株式会社ALLFORCES（以下「当社」）が提供する学生支援AIサービス「convai」（以下「本サービス」）の 利用に関する一切の関係に適用されます。本サービスを導入する大学その他の教育機関（以下「契約者」）は、 本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第2条（サービス内容）
本サービスは、契約者が提供するシラバス・学部情報等の公式情報をもとに、学生からの質問に回答する 対話型AI（ウィジェットとして契約者のサイトに埋め込み可能）および、公開前の幻覚率自動検証・ 検証レポートの提供を行う SaaS です。具体的な機能は当社の公開する仕様書・LP に従います。
第3条（利用契約の成立）
- 本サービスの販売はお問い合わせに基づく個別対応とし、本サイト上でのオンライン申込み・オンライン決済は提供しません。
- 契約者は、当社へのお問い合わせののち、当社が提示する個別の契約書または注文書により本サービスの利用を申し込むものとします。
- 当社が当該申込みを承諾し、契約者に開始通知を送付した時点で利用契約が成立します。
第4条（料金）
- 当サイトに掲載する Free / 検証（¥0）、Standard（月額 ¥30,000）、Pro（月額 ¥80,000）、 Enterprise（応相談）の各金額は参考価格であり、いずれも税別表示です。消費税相当額は別途加算します。
- 実際の契約金額、初期費用、契約期間その他の条件は、個別の契約書または注文書に定めます。
- 支払方法および支払時期は契約書に定めるものとし、原則として銀行振込による請求書払い（月末締め翌月末払い）とします。振込手数料は契約者の負担とします。
第5条（契約期間および解約）
- 契約期間、更新の有無および解約通知の方法・期限は、個別の契約書に定めます。
- 契約書に別段の定めがない場合、最低契約期間は1ヶ月とし、契約者または当社からの解約通知がない限り月単位で自動更新します。この場合、契約者は解約希望日の1ヶ月前までにメールで当社に通知することにより本契約を解約できます。
- 解約時、契約者は希望すれば自社が投入したデータのエクスポートを受けることができます。
第6条（禁止事項）
契約者は、本サービスの利用にあたり以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当社または第三者の知的財産権・プライバシー権を侵害する行為
- 本サービスのリバースエンジニアリング、再販、第三者への譲渡
- 当社のサーバーまたはネットワークに過度な負荷を与える行為
- 本サービスに投入する権限のない情報、または第三者の権利を侵害する情報を登録する行為
第7条（契約者が提供するデータ）
- 契約者は、本サービスに投入するシラバス等のデータについて、当社に利用させる正当な権限を有することを表明し保証します。
- 本サービスの回答は契約者が投入したデータに基づくものであり、データの正確性・最新性は契約者が管理するものとします。
- 当社は、契約者が投入したデータを、本サービスの提供・保守および障害対応に必要な範囲でのみ利用します。
- 前項以外の目的（本サービスの改善等）に利用する場合は、契約者と個別に合意した範囲で行います。
第8条（知的財産権）
本サービスおよび関連するソフトウェア・デザインに関する一切の権利は、当社または正当な権利者に帰属します。 契約者は本サービスの利用に必要な範囲でのみ利用できます。
第9条（個人情報の取扱い）
個人情報の取扱いは、別途定める プライバシーポリシー に従います。
第10条（免責・損害賠償の上限）
- 当社は、本サービスが契約者の特定目的に適合することを保証しません。
- 本サービスの回答は契約者が投入したデータに基づく参考情報であり、当社はその内容について保証しません。
- 当社の責めに帰すべき事由により契約者に損害が生じた場合、当社が賠償する責任を負う額は、当該事由が発生した月を含む直近3ヶ月分の月額料金相当額を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
当社が表示する「幻覚率0%」は、テナントごとに、データ投入時点（ビルド時点）のデータに対して実施した 出荷前検証の結果を指します。全ての質問・全ての期間にわたって誤りが生じないことを保証するものではありません。
第11条（反社会的勢力の排除）
契約者および当社は、自己または自己の役員・従業員が、暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと、 および将来にわたっても該当しないことを表明し保証します。
第12条（規約の変更）
当社は、必要に応じて本規約を変更できます。変更後の規約は本サービス上に掲示することで効力を生じます。
第13条（準拠法・管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関して紛争が生じた場合、 東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。